お知らせ

令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

　令和６年1月1日の能登半島地震では、能登半島を始め、上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市等でも深刻な被害が出ております。

　被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

【概要】
令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業所に対して以下の雇用調整助成金の特例措置を適用します。

【要件緩和】
(1)生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の直近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を直近１か月とします。

(2)直近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者および派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の直近３か月の平均値が、前年同期比で５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は１０％を超えかつ４名以上）増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

(3)地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
通常、生産指標等を前年同期と比較するため、雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主は対象となりませんが、本特例においては、令和６年１月１日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。その場合、(1)の生産指標は地震発生前の指標と比較します。

２　計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業、教育訓練（以下「休業等」という。）などの出向を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、計画届の提出日が令和６年３月31日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなします。これにより、令和６年１月１日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となります。

３　特例対象期間
　令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等または出向が対象となります。